中小企業向け融資が厳しくなるかもしれません [企業]
本日（2006年12月22日）日経新聞朝刊によりますと、来年10月から、中小企業向けの公的な信用保証制度を縮小する、とのことです。
信用保証協会の保証が縮小されることで、今後、融資を行う側である金融機関も損失の一部を被らなくてはならなくります。
となると、金融機関側とすれば、たとえ信用保証つき融資であっても、いままでよりも審査を厳しくせざるを得ないことになります。つまり、場合によっては、融資額が縮小されたり、融資そのものを控える、といったケースも、今後は想定され得ることとなります。
ここで、「場合によっては」とはどういう場合なのか、といった疑問をお持ちになると思いますが、簡単に言えば、会社の財政状態や経営成績に難がある場合、ということになります。
今後は、経営にかかるお金の流れをしっかりさせる、債務超過にさせない、営業利益を増やす、といったことが、よりシビアに問われることになると思われます。また、そのためには、資金計画も含めた事業方針・経営方針を、より明確なものにしていく必要性も増していくことでしょう。
ご心配な方は、最寄の専門家にご相談ください。
（追記） 従業員20人以下で保証つき融資額合計が1250万円以下の企業向け融資は、上記縮小の対象外となります。また、災害発生時の特別融資も対象外、とのことです。
リンク（東京・武蔵野市の税理士はこちらへ）
http://www7b.biglobe.ne.jp/~j-wat-tax/
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