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メタボ健診も医療費控除になるけど・・・ [税務]

 最近何かと話題のメタボリックシンドローム、通称メタボ。

 メタボになると、心臓病や脳卒中を引き起こす危険性が著しく高まると言われております。


 この現代病と言えるメタボ、さすがに放っておけなくなったのか、今年4月から、新しい健診制度「特定健康診査・特定保健指導」が開始されております。

 そして、一定の基準を満たす場合には,その健診にかかった自己負担額が医療費控除の対象(所得税)となりました。
 すなわち、一定基準以上のメタボの場合、税制上優遇されるということです。

 
 税務上のバックアップが必要なほど、深刻になっているのでしょうね。

 
 ですが、大きな注意点があります。


 医療費控除が認められるためには、厚生労働大臣が告示する“メタボ基準”ではなく、あくまで税制上の”メタボ基準”ということです。


 両者の違いは、簡単に言えば、厚生労働大臣の告示は“メタボの疑いあり”であるのに対して、税制上は“病気としての治療を余儀なくされる場合”。(詳しい数値は巻末参照)

 つまり、“メタボの疑いあり”のレベルに過ぎなければ医療費控除は認められず、あくまで“メタボが深刻になった段階”になってはじめて医療費控除OK、ということです。


 ということで、自分のメタボ健診が“税制上”認められたからといって、「医療費控除で、税金が安くなるんだ♪」などと素直に喜べないのかもしれませんね。





項 目             診断基準(医療費控除)             (厚生大臣告示)

血圧            収縮期血圧 140mmHg以上            130mmHg以上
拡張期血圧           90mmHg以上                  85mmHg以上
脂質 中性脂肪         150mg/ 以上                   150mg/ 以上
LDLコレステロール      140mg/ 以上                      ―
HDLコレステロール       40mg/ 未満                    40mg/ 未満
血糖 空腹時血糖        126mg/ 以上                   100mg/ 以上
HbA1c                6.5%以上                     5.2%以上



(税務通信 3024号(2008年7月7日)ショウ・ウインドウ『医療費控除の対象となるメタボ健診』を参照して、当記事を作成いたしました)
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証券優遇税制は延長されますが・・・ [税務]

 (2007.12.11および2007.12.13 日経新聞朝刊より)

 2008年度税制改正で焦点となっていた証券優遇税制に関して、株式譲渡益と配当課税の軽減税率(10%、本則は20%)を2009年1月から2年間延長する方針が固まったようですね。

 

 譲渡益に関しては、年利益額500万円を軸に軽減措置適用の上限が設けられる、とのことです。

 すなわち、その上限額を超える部分については、2009年1月からは軽減措置を受けられない、ということになります。

 

 また、配当課税に関しても、上限額を超える部分については、2009年1月から優遇税制を打ち切るようです。

 その上限額についてですが、100万円を上限とするようです(2007.12.13追加)。

 

 さらに、株式投資で損失が生じた場合、配当所得から差し引くことができるようにして課税額を軽減させる、という損益通算制度が導入される方向で一致したようです。

 同制度は2009年からの導入を目指しているとのことですが、証券会社のシステム投資に要する時間との兼ね合いから、2010年になる可能性もあるみたいです。2009年からの適用が有力ですが、その導入時期についても、今後注目していきましょう。

 

 

  

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減価償却が大幅に簡素化されるそうです [税務]

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 2007年11月19日付の日経新聞朝刊によると、政府は2008年度から減価償却の仕組みを大幅に簡素化する、とのことです。

 

 具体的には、法定耐用年数を全面改定し、現在の390区分を50区分に集約する、ということです。

 

 これにより、減価償却の事務手続きが大幅に簡略化させることになるでしょう。

 我々専門家であっても、390の区分をすべて挙げろと言われれば困難なのが正直なところです。また、これだけ細分化されていると、時としてどの区分に該当するのか、頭を悩ますことも珍しくありません。

 

 ただ、法定耐用年数の区分が集約させることで、設備によっては耐用年数が延び、毎年の損金算入額が小さくなる場合も生じてきます。

 この場合には特例枠を設けて、新区分よりも短い期間で償却できるようにして、税負担を極端に増やさない配慮もなされるとのことです。とりあえずひと安心ですね。


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経理処理上の注意~パスモの税務処理方法は?!~ [税務]

 (以下、税務通信No.2962号「ショウ・ウインドウ」の記事を元に作成しております。)

 皆様もご存知でしょうが、去る3月18日に、「PASMO(パスモ)」が開始されました。

 これは、事前にパスモ用ICカードに現金を入金しておくことで、乗降時に乗車料金が自動精算されるというもの。
 首都圏の私鉄・地下鉄・バス、そしてJR東日本のSuicaとも相互利用できる点で、汎用性の広いカードと言えるでしょう。

 さて、このようなパスモをはじめとした、電車の乗降時に自動精算サービスなどを受けられるICカード(*)は、その初回購入時に、預け金(デポジット)として500円を支払う仕組みになっております。

 では、このような預け金(デポジット)たる500円については、税務上(経理処理上)は、どのように処理すればいいのでしょうか。

 第一に、経費(損金)にはなりません。「預け金」勘定などの資産項目として処理することとなります。
 理由は以下の通りです。

 経費(損金あるいは費用)とは、簡単に言えば、何らかの会社運営目的をもって支出することで、会社の財産が減少するものです。
 この預け金(デポジット)としての500円は、あくまでICカードを利用するための一時的な預け金であって、利用サービス終了時には、ICカードの返却といっしょに500円全額が返還されます。となると、たしかに一時的には500円は支払うものの、いずれは返還されるものなので、会社の財産が減少することにはならず、経費としての支出とはならないのです。
 一方、資産とは、簡単に言えば、会社財産を増加させるための道具・手段として期待されるものです。
 ここで預け金(デポジット)500円を考えてみると、将来会社に返還されるものなので、500円分の会社財産を増加させるための手段等として期待されるものとなります。ということで、資産項目として処理することになるのです。

 第二に、具体的な処理方法です。

 例えば、会社で現金20,000円でパスモを購入し、それを営業マンに渡した、とします(これも税務通信の例で説明いたします)。
 この場合の処理(仕訳)は、
 (預け金)    500    (現 金)20,000
 (仮払金)  19,500
となります。

 次に、営業マンが、実際にパスモを使って交通費5,000円を支払った時は、
 (交通費) 5,000    (仮払金)5,000
となります。

 そして、パスモを返却する場合には、
 (現 金)  500     (預け金)  500
となります。

 なお、パスモ入金額が残っている場合には、当然入金残高も返金されます(ここでは入金残高10,000円とします)。
 その場合には、払い戻し手数料(ここでは210円とします)を差し引かれた残高が返金されることとなり、処理方法は
 (現 金)      9,790  (仮払金)10,000
 (支払手数料)   210
 (現 金)      500   (預け金)  500 ~上記と同じ~
となります。

(*)その他、JR西日本ICOCA(イコカ)、JR東海TOICA(トイカ)などがあるようです。

リンク(東京・武蔵野市の税理士はこちらへ)
 http://www7b.biglobe.ne.jp/~j-wat-tax/

 


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確定申告に関する注意事項 [税務]

 早いもので2月に入り、いよいよ確定申告の時期が近づいてまいりました。
 そこで今回は、確定申告の概論として、「確定申告をしなければならない方」「確定申告をしたほうがいい方」「株式の売買に特定口座を使用している場合の注意点」についてご説明いたします。

1.確定申告をしなければならない方(次のいずれかに当てはまる方)
  ①1年間の給与収入が2000万円を超える
  ②同族会社の役員等で、この同族会社から給与のほかにも、家賃や利子を受けている
  ③2箇所以上から給与を受けていて、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の合計が
   20万円を超える
  ④給与をもらっているは1箇所のみだが、給与取得や退職所得以外の所得が合計20万円を超
   える
  ⑤給与から所得税が源泉徴収されていない
  ⑥退職所得を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったことから税率
   20%で源泉徴収されたが、正規の税額より少ない
  ⑦災害減免法により、源泉徴収の猶予や還付を受けた

2.確定申告をしたほうがいい方(次のいずれかに当てはまる方)
  ①1年間におよそ10万円以上の医療費がかかった場合
  ②ローンで一定の住宅を新築・購入、または増改築した場合
  ③国や地方公共団体等、特定の寄付をした場合
  ④所得が一定以下で、配当所得から源泉徴収された税金が正規の税額より多い場合
  ⑤災害や盗難などの被害にあった場合
  ⑥年末調整をしていない、あるいは年末調整の段階で保険料控除証明書などを提出し忘れた
   場合
  ⑦年末調整後、その年の12月31日までに結婚したり子供が生まれた場合
  ⑧年度の中途で退職し、その後再就職せずに年末調整を受けていない場合

3.株式の売買に特定口座を使用している場合
  ①源泉徴収なしを選択・・・確定申告が必要

  ②源泉徴収ありを選択・・・原則として確定申告は不要
   しかし、この場合でも「損失」が生じている場合には、確定申告をすることをオススメします。
   というのも、上場株式等の譲渡損失については、明細を添付して確定申告すれば、3年間の
  繰越控除を適用することができるからです。つまり、確定申告しておけば、次年度以降3年の間
  に、株式の売買で譲渡益が生じた場合、繰り越した譲渡損失の範囲内で、譲渡益を圧縮して納
  税額を少なくすることができるからです。

 リンク(東京・武蔵野市の税理士はこちらへ)
 http://www7b.biglobe.ne.jp/~j-wat-tax/


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事業継承策と相続時精算課税制度~自社株の贈与特例の新設~ [税務]

 平成19年度税制改正大綱によれば、相続時精算課税制度のなかに、自社株を贈与した場合の特例が設けられる、ということです。これは、中小企業の事業継承の促進を図る趣旨があるようです。

 そこで今回は、①相続時精算課税制度そのものについての概略説明をしたうえで、②新設された自社株贈与の特例のご紹介をしていき、③相続時精算課税制度のメリット・デメリットを述べていきたいと思います。

①まずは、相続時精算課税制度の概略を説明いたします。

 一般的な相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与する場合、2500万円までの贈与は非課税となる、というものです。また、それぞれの受贈者(兄弟姉妹)が、贈与者(父母)ごとに選択適用でき、一度届け出れば、贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限がなく適用されます。

 ただし、この制度を選択する場合であっても、贈与税の申告は必要となります。また、将来相続が発生する段階で、当該贈与額は相続税計算に加算されますので、その分の税負担が免除させる、という性質のものではありません。

②次に、平成19年改正にて新設される自社株贈与の特例についてご紹介いたします。

 これは、60歳以上の親が20歳以上の子に対して、事業継承させるために2007年1月1日から2008年12月31日までの間に自社株を贈与する場合、3000万円までの贈与は非課税となる、というものです。一般の相続時精算課税制度と比べて、若干要件が緩和されていると言えます。

 また、この特例を適用する際には、①発行済み株式の相続税評価額が20億円未満、②特例を適用してから4年経過した段階で、贈与された後継者が代表者として経営を行っていること、③株式数と議決権の50%超を有していること、が条件となります。

③それでは、そもそも相続時精算課税制度を使うメリットとは何なのでしょうか。

 第一に、2500万円(自社株は3000万円)の特別控除により、一度にまとまった金額を贈与できるので、早い段階での財産継承に資する、ということです。つまり、贈与時の贈与税負担を軽減させると同時に、早期に財産を継承させることで、子にとっては、当該財産を早い段階から計画的に運用していくことが可能となる、ということです。特に収益財産の贈与を行う場合には、この制度を選択する価値はあると言えるでしょう。
 第二に、将来値上がりしそうな財産については有利に働く、ということです。つまり、将来の相続発生時に加算される価額は贈与時の時価となるので、値上がりした分は節税できることになるのです。

 ただし、以下の事項に留意しなければなりません。

 まず、相続時精算課税制度を一度選択してしまうと生涯適用されてしまうので、通常の贈与税(基礎控除年110万円)に戻ることはできなくなります。
 また、単に納税の先延ばし制度であることから、将来確実に相続税が発生する富裕層の方々にとっては、あまりメリットがないと思われます。
 さらに、贈与財産が値下がりしてしまった場合であっても、贈与時の時価にて将来発生する相続税を計算するために、値下がり分だけ余計に税金を支払うことになってしまいます。

 以上のように、メリット、デメリットの両方が考えられます。
 相続時精算課税制度を選択するかどうかについては、慎重な判断が求められることになります。

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ホームページ検索エンジン対策の費用は税務上損金OK [税務]

(以下、税務通信No.2948号「ショウ・ウインドウ」の記事を元に作成しております。)

 インターネットにて集客力をより多くするための対策として、SEO(Search Engine Optimization)を行っている方も少なくないと思われます。これはつまり、検索サイトの検索結果で、自分のホームページが上位に表示されるようにするものです。

 このSEO作業には、登録料などのほかに、専門業者に委託する場合には「初期費用」や「成功報酬」などの費用が発生するそうです。

 それでは、このようなSEO作業にかかる費用は、税務上どうなるのでしょうか。

 一般的には、支払った時点で「広告宣伝費」として損金算入しても問題はない、とのことです。

 その理由としては、SEO作業はホームページに組み込まれたソフトウエアのバージョンアップというよりも、テキストファイルのソース内容の一部を変更するというものが一般的であること、その効果は1年以上は及ばないと考えられる、といったことがあげられます。

 ただし、契約や作業の内容によっては、ソフトウエアの資本的支出等(つまり損金算入はダメ)と考えられるケースもあり得る、とのことです。例えば、ホームページにサーバー経由で作動するプログラムを組み込む、といったものだそうです。
 ということで、比較的大掛かりになりそうなものについては、十分注意してくださいね。

 
リンク(東京・武蔵野市の税理士はこちらへ)
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